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税金について

合同会社にかかる税金について


合同会社を設立するときには定款を作成しなければなりませんが、紙媒体で定款を作成した場合には印紙を貼らなければなりません。印紙は印紙税という税金ですが、この金額は4万円となります。電子定款の場合には印紙を貼る必要がありませんから、4万円分安くすることができます。

次に、登記申請を行うときには登録免許税を支払うことが必要となります。登録免許税の金額は資本金の1,000分の7か6万円のうち高い方と定められていますから、資本金があまり大きくない合同会社を設立する場合には6万円分の登録免許税を支払わなければならないと考えておきましょう。電子申請を行えば、登録免許税の金額が4,000円分安くなります。

ですから、合同会社を設立する時点で、最大で10万円分の税金を支払わなければなりません。できるだけ安くしたいのであれば電子定款を作成して電子申請を行えば良く、この場合には5万6千円となります。

合同会社を設立することによって、個人で事業を行うよりも税率が低くなる場合が多いです。利益が大きくなってくれば個人よりも合同会社の方が有利です。あた、青色申告をすることによってより有利になります。

青色申告をするためには帳簿の作成が必要となります。複式簿記で帳簿をつけていかなければなりませんからこの分だけ手間はかかりますが、その代わりに様々な税制優遇を受ける事ができます。この税制優遇によって節税ができるのです。

例えば、7年間にわたって損失繰り越しを行うことができます。赤字が発生した場合には、その赤字を翌年以降に繰り越していくことができます。合同義社設立の時には様々な経費がかかりますから、赤字になることも多いでしょう。これを翌年以降に繰り越していくことができれば、翌年以降も節税ができるのです。

青色申告をするためには税務署へ申告をして承認を受けることが必要となります。登記申請を行ってから、一定期間の間に税務署に届出を行わなければなりませんから、忘れないようにしましょう。届出を行った場合であっても、条件を満たしていなければ断られることもあります。

合同会社を設立すれば法人となるわけですから、法人としての住民税がかかります。これが税制面でのデメリットとなります。法人住民税は、最低でも7万円は支払わなければなりません。これは法人が存在している限りは支払わなければならない税金ですから、赤字経営であっても支払わなければならないのです。

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