banner

税金について

合同会社の設立と代表社員などの業務執行社員


合同会社は制度設計がシンプルで、あまり細かいルールは定められていません。合同会社を設立する時点でいろいろなルールを定めることはできます。

合同会社では、原則として全ての社員が業務執行者となります。つまり、全ての社員は経営に参加することができるのです。「社員」という言葉を使いますから少し分かりにくいのですが、これは「従業員」とは異なります。雇用契約を結んで働いている人のことを指すのではなくて、経営を行う人を指します。「経営陣」という言葉が近いです。

合同会社の社員になるためには、設立するときに何らかの出資を行えば良く、出資した人は社員として業務を行うのが原則です。ですから、全ての社員が会社を代表して取引を行うことができますし、全ての社員が業務を執行することができます。対外的な契約を行う事もできます。

原則はこのようになっているのですが、代表権を持つ人がたくさんいると困ることもありますし、業務を行う人が多すぎても意思決定が複雑になりがちです。そのために、いろいろな制限をつけることができます。まず、業務執行社員を限定する事ができます。

全ての社員が業務を行うことが原則なのですが、業務執行社員を置いた場合には、実際に業務を行うのは業務執行社員のみとなります。ですから、業務執行社員にならなかった社員は業務を行わず、出資するだけになるのです。業務を行うという意味についてですが、細かいいろいろな作業をすることもあるでしょうが、もっとも大事なことは経営を行うことです。ですから、合同会社で業務執行社員を置いた場合には、経営に関する決定は業務執行社員のみで行います。

業務執行社員は、特に定めがなければ対外的な取引を行うこともできます。それぞれが合同会社として契約を結ぶことができます。このようにして対外的な取引ができる人がたくさんいることが悪いことではありません。実際、複数いる会社もあります。複数いれば忙しいときでも契約を行うことができるのですから、悪いことではありません。

ただ、運営が混乱してしまうことは可能性としてあります。ですから、対外的な取引を行う人を限定するメリットは大きいと考えられます。このために選任されるのが代表社員です。取り引きをするときには会社として契約を結ぶのですから、個人として何か責任を負うことはありません。しかし、契約書にサインをする人は必要なのです。このような業務を行う人のことを指します。

Copyright(c) 2014 合同会社の設立って難しいの?All Rights Reserved.