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電子定款の作成と費用

合同会社の電子定款の作成と費用


合同会社を設立するときには定款を作成しなければなりませんが、この定款は電子的に作成することができます。これが電子定款と言われるもので、つまりパソコンで作成すれば良いのです。今の時代に、手書きで作成する人はいないでしょう。紙にプリントアウトするとしても、パソコンで作成して、そしてプリントアウトするのが普通です。

電子定款では、作成したデータをそのまま提出する事ができます。ただし、フォーマットは決まっていますから注意が必要です。また、必要な機器もあります。フォーマットはPDFと決まっていて、作成するためのソフトはAdobeAcrobatが推奨されています。

そして、住基カードが必要となります。住基カードは市区町村の役所で交付されていて、取得するためには運転免許証などの身分証明書と手数料の数百円が必要となります。写真入りのものを作成するのなら写真が必要となります。

合同会社の設立のときには代表社員を定めますが、この代表社員の電子証明書を取得する事が必要です。電子証明書を取得するためには住基カードと身分証明書と手数料が必要となります。

電子証明をPDFに付加しなければなりませんが、そのためにはICカードを読み込む雨の機器が必要です。住基カードの種類によって使えるものが異なりますから、間違わないように購入しましょう。価格は数千円程度です。そして、AdobeAcrobatに電子署名をするためのプラグインをダウンロードすることも必要です。

これだけの準備をすれば合同会社の電子定款を作成することはできます。電子定款を作成することによって、収入印紙の4万円を支払わなくて良くなりますから、その分は安くなります。しかし、ソフトウェアや機器を購入するために費用がかかります。特に、AdobeAcrobatは高いですから、合同会社を設立した後に使う予定がないのなら新たに購入するには高コストです。結局は、収入印紙代の4万円よりも高くなることがあります。

行政書士などに依頼すれば、これらの手続きを行ってくれることがあります。報酬はかかりますが、1万円くらいで請け負ってくれることが多いですから、ソフトウェアや機器を購入しても今後は使わない人なら、報酬を支払って代行してもらうほうが安くなります。また、電子申請も行ってくれることも多いですから、登録免許税も少し安くなることもあり、このようなことから合同会社を設立するときには委託する人は多くいるのです。

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