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社会保険料の負担

合同会社の設立と社会保険料の負担


合同会社を設立して節税を行って、利益を大きくしたいと考える人は多くいます。節税効果は高く、最近では法人税減税も検討されていますから、将来的なことを考えてみても合同会社を設立するメリットは大きいと考えられます。ただし、個人事業の場合とは異なって、社会保険に加入しなければならないケースがありますから、この負担も考えておかなければなりません。以外と負担は大きいです。

まず、社会保険とは何かということを知っておく必要があります。具体的には健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の4つを指します。雇用保険と労災保険を「労働保険」として別に扱う事もあります。

自営業として働いている人なら国民健康保険に加入しているはずですが、これに代わるのが健康保険です。また、自営業者なら国民年金に加入していますが、厚生年金は国民年金に上乗せされる年金です。ですから、かけておけば、老後は国民年金の給付とともに厚生年金の給付を受けることができます。

雇用保険は、失業したときに給付を受ける事のできる保険で、「失業保険」と言われることもあるようです。労災保険は、事業所単位で加入しなければならないものです。

合同会社を設立したときには社会保険への加入義務があるかどうかを確認しておかなければなりません。4つのそれぞれで加入義務が異なります。健康保険と厚生年金は、原則として加入する義務があります。雇用保険も加入義務はありますが、代表者は加入できません。労災保険は従業員を雇用した時点で必ず加入しなければなりません。

その負担についてですが、ケースごとに異なって一律ではありません。従業員と合同会社の両方が納めることになるのですが、40歳くらいであれば会社側と従業員側とでそれぞれ14%から15%くらいの負担が必要になります。ですから、30%弱の負担を強いられることになるのです。

これだけの負担がありますから、税金よりも負担は大きいと考えられます。保険をかければ、それだけのメリットは得られますから、加入する意味がないわけではありません。しかし、この負担はかなり大きいです。ですから、合同会社を設立するときには社会保険料がどれくらいになるのかを把握しておく必要があるでしょう。あまり規模の大きくない会社なら、この負担が資金繰りに影響することもありますから注意が必要です。節税効果と比較して、合同会社を設立するべきかをよく検討しなければなりません。

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