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法人税などの税金

合同会社が支払う法人税などの税金


合同会社を設立して利益が発生すれば法人税を納めなければなりません。この税金は大きく分けると二つになります。一つは利益に対してかかる税金で、もう一つは合同会社が存在していることによってかかる税金です。

利益にかかる法人税は、利益が大きくなればもちろん税額も大きくなります。利益に対して税率を乗じて税額が計算されます。

ですから、例えば利益がゼロであれば支払う必要はありませんし、赤字でも支払う必要はありません。会社によって税率は異なるのですが、法人税が22%、法人事業税が5%、法人住民税の所得割が3.81%となっています。ですから、30.81%が税率となります。だいたい3割くらいと考えておけば良いでしょう。

収益に対してかかるのではなくて、利益に対してかかるという点に注意しておきましょう。つまり、経費を差し引くことができるのです。収益が2,000万円あった場合、これに税率を乗じるのではありません。ここから経費を差し引いて利益を計算し、それに対して税率を乗じます。例えば経費が1,500万円かかったのであれば、500万円に対して税率を乗じることになります。

経費が2,000万円あれば利益はゼロになりますから、この場合には税金を納める必要はないのです。合同会社を設立すればいろいろな支出が伴いますが、このような支出が経費として認められるかどうかは非常に重要な問題なのです。経費として認められれば、その分だけ税金を安くすることができます。

例えば、100万円が経費として認められれば、実際には100万円の支出があっても、約30万円分税金を安くすることができますから、実質的には70万円くらいの支出と考えられます。利益が拡大したときに設備投資をする理由は、このような税制があるからです。

これに対して、利益とは関係なく支払わなければならない税金が法人住民税の均等割です。合同会社の規模によって変わります。資本金の金額や従業員数によって支払わなければならない金額が変わります。最も低くても7万円は支払わなければなりません。これは利益とは関係がありませんから、赤字であっても支払う事が必要となります。

税金としてはそのほかにも消費税もありますが、小規模な合同会社の場合には免税事業者となることができる場合が多いです。納めなければならない場合であっても、支払った消費税の金額を差し引きすることができますから、税額の負担は大きくありません。

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